2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
日本学術会議は、多国間や二国間の枠組みを通じましていろいろな学術交流は行っておりますけれども、そのような、いわゆる千人計画を支援するような学術交流事業は全く行っておりません。
日本学術会議は、多国間や二国間の枠組みを通じましていろいろな学術交流は行っておりますけれども、そのような、いわゆる千人計画を支援するような学術交流事業は全く行っておりません。
いずれにいたしましても、研究の質の向上に関しては、そういった学術交流の重要性ということもこれから位置づけていっていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 そういった研究のレベルが上がっていろいろな研究の教育の質が上がったとしても、やはり人材育成というのが、どうしても雇用とのつながりが不可欠ではないかというのがもう一つの問題意識でございます。
これらを成し遂げていくため、国際法セミナー、能力構築支援、防衛装備・技術協力、訓練・演習、人材育成・学術交流など様々な協力を組み合わせてＡＳＥＡＮのニーズに応えていきたいと考えております。 今後、具体的な取組を検討していくため、防衛副大臣をヘッドとした体制の整備も事務方に指示をしているところでございます。
バングラデシュとの関係、伝統的に極めて良好な二国間関係が存在いたしますが、この関係を強化するべく、政治、安全保障、経済そして経済協力、また人的、学術交流、こうしたものを含む包括的パートナーシップ構築に向けて努力することで一致をいたしました。 そして、ミャンマーの方ですが、本年は日・ミャンマー外交樹立六十周年の節目の年になっています。
そうした特色を十分に発揮して各種の研究活動を進める一方で、今委員がおっしゃったように、内外の大学、研究機関との連携、その下での役割分担に努めて、学術交流協定の締結とか共同研究の実施とかワークショップへの招請などを実はもう行っておりまして、今後こうした取組を一層推進してまいりたいと思っております。
それから、これは非常に残念なことなんですけれども、韓国側との学術交流ができるかどうかということですね。韓国側の研究者自体がかなり左の方が多いわけですから、そういう人たちから選ばれるということ自体も、私は全然選ばれませんから、右翼だと言われていますので。
それは共同研究のこともそうですし、お互いにお互いの国の資料というものを閲覧をするような場合にもこれは相互に便宜を最大限図るということもありますし、いろんな意味で学術交流というものを活発にする一つの契機として最大限これを活用していただければ私としては有り難いというふうに思っております。
韓国における学術的、文化的研究の促進に寄与することを通じて、日本と韓国の専門家同士の学術交流、それから両国間の文化交流並びに文化協力の発展に資することになるというふうに考えております。 政府といたしましては、日韓図書協定の締結をきっかけとして重層的に日韓関係が発展をして、未来志向の関係を構築できるように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
一部の大使館なんか、例えばメキシコなんかでは、既にこういう留学生を、例えば企業のマッチングイベントであるとか文化学術交流イベントで大いに一緒になってパートナーでやっている例もあるそうですが、私はこれは世界全体に広がっているとは思えません。 そこで、まず国費、少なくともＯＤＡで国費留学生として受け入れているわけですから、その後のフォローをしっかりしておくべきじゃないかというふうに思っております。
そして、それがその後に及んで、いわゆる人道目的以外の、経済、スポーツ、文化学術交流、含むミサイル技術の移転と私は言いたくないけれども、それは移転していますよ、間違いなく。間違いないですよ。 大臣、今も許可制であるということですが、渡航目的で文化学術交流、これはやはりその前の人道目的以外はだめよというところに最低限戻すぐらい検討したらどうですか。大臣、お答えいただきたい。
この再入国許可が、当初は、ある段階から、人道的理由により渡航する若干名に対して再入国を認めた、その後さらに、経済、スポーツ、文化学術交流等を目的とするものにまで拡大した。私も資料をいただいておりますが、この入国者数は、昭和四十四年から、四十四年、四十五年は六人ですよ、再入国はたった六人。四十七年は九十一、四十八年は三百十六、五十一年度は五百五十。
○松原委員 この文化学術交流、文化学術ですよ。技術が入りますよ、ミサイルの。認めていいんですか。もう一回答えていただきたい。
○参考人（岡本行夫君） およそすべての経済協力というのは、最終的に相手国の国民を日本の友人になってもらう、そしてその国が日本の目的とするところをうまく出してくれるように、そういうふうに持っていくためでございますから、したがって文化・学術交流を通じた国民との交流というのは最も直接的な効果があるわけでございます。ただ、手間暇は掛かります。
また、警察の中でもそういった知識を持たれている方々が積極的にいろいろな大学に出かけていって、先ほどおっしゃっていただいたような講義をしたり学術交流を行う、私は非常にすばらしいことではないのかなと思っておりますので、ぜひその準備をしていただければというふうに思います。 長官へは最後になるんですが、一つ気にしていることがございます。
しかし、たとえない場合であっても、文部省関係の学術交流会とかあるいはその他の文化交流団体、あるいは経済産業省の出先機関がまたいろいろある。この辺は、人の交流の面、文化交流の面は窓口をもう少し絞って、円滑に、そして効率的な運営を外国においてされるべきだと思うんです。 何か今年度においてそういうふうな具体的な改良がなされるかどうか、例があるならば一つか二つ、説明してください。
仮称でありますけれども、日中共同作業計画というものを作ろうということでその詰めをずっとやってきて、それなりに詰まってきたものですから、その中にはこの東シナ海の話も含まれますけれども、様々なレベルでの文化交流、学術交流、学生の交流等々、もちろん経済面も含まれます。
さらに、それを補完するものとして、例えば文化交流、学術交流、さまざまな交流を深めていく、あるいは環境面での協力、いろいろな形の協力があるわけでありまして、私は、今般外務大臣同士の話し合いで、そうした当面やれそうなことを幾つか、共同アクションプログラムとでもいいましょうか、共同でできる行動計画という形でまとめ上げる、一遍にまとまらないかもしれませんが努力をしていきたい、こう思っております。
第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億四千九百万円を計上しております。 第三に、平成十七年十月に任命予定の新たな日本学術会議会員の選考及び臨時総会、臨時部会の開催のための会員推薦関係経費として四千三百万円を計上しております。
最も基盤的な活動としては、地道な文化交流や学術交流も重視する必要があると思います。 分野によっては、日本の国内の一部利益にとって短期的な不利益が生まれる可能性もあります。しかし、長期的に見て、日本がみずからを開放することによって地域全体の平和や繁栄に貢献するということは、日本自身の活力の源ともなり、日本の繁栄につながるのだと思います。
例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。
昨年、長年の懸案でございました、いわゆる留学生受け入れ十万人計画を達成することができたわけでありますが、委員御指摘のように、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業あるいは総合交流基金事業、また学術交流基金事業、それぞれ御指摘をいただいたような面も確かに事実としてございます。
第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億四千百万円を計上しております。 第三に、新たな日本学術会議会員の選考を行うために日本学術会議会員候補者選考委員会を設置をして、会員候補者の選考を行うための会員推薦関係費として四千四百万円を計上しております。
したがいまして、この十二月の行動計画の作成に当たりましては、当然のことながら外務省と緊密な連携をしまして、文部科学省からも留学生交流、科学技術・学術交流などについて具体的な提案を行ったところでございまして、策定されたこの行動計画ではこれらの提案が十分に取り入れられたものと考えております。